栄養士法施行規則
○栄養士法施行規則
(昭和二十三年一月十六日)
(厚生省令第二号)
目次
第一章 免許(第一条―第七条)
第二章 養成施設(第八条―第十四条)
第三章 試験(第十五条―第二十条)
第四章 雑則(第二十条の二―第二十四条)
附則
栄養士法施行規則を、次のように定める。
栄養士法施行規則
第一章 免許
(昭三八厚令二四・平一三厚労令一八六・改称)
(免許の申請手続)
第一条 栄養士法施行令(昭和二十八年政令第二百三十一号。以下「令」という。)第一条第一項の栄養士の免許の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)
二 住所及び氏名
三 罰金以上の刑に処せられたことの有無並びに罰金以上の刑に処せられたことがある場合には、その罪、刑及び刑の確定年月日
四 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「法」という。)第一条の業務に関し犯罪又は不正の行為を行つたことの有無並びに業務に関する犯罪又は不正の行為を行つたことがある場合には、違反の事実及び年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 法第二条第一項に規定する養成施設において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者又は栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号)附則第五条第一項に規定する者であることを証する書類
二 戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第四項第二号において同じ。)又は外国人登録証明書の写し
３ 令第一条第二項の管理栄養士の免許の申請書は、別記第一号様式によらなければならない。
４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 管理栄養士国家試験の合格証又は栄養士法の一部を改正する法律(平成十二年法律第三十八号)附則第三条に規定する者であることを証する書類
二 戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
５ 第三項の申請書には、登録免許税の領収書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一三厚労令一八六・全改)
(名簿の登録事項)
第二条 令第二条第一項第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項以外で栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一 養成施設卒業の年月(栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号)附則第五条第一項の規定により栄養士の免許を受けた者については、同条の栄養士試験に合格した年月)
二 栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
三 登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
２ 令第二条第二項第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で管理栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一 管理栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
二 登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
(平一三厚労令一八六・全改)
(免許証の様式)
第三条 法第四条第二項に規定する栄養士免許証は、別記第二号様式によらなければならない。
２ 法第四条第四項に規定する管理栄養士免許証は、別記第三号様式によらなければならない。
(平一三厚労令一八六・全改)
(名簿の訂正の申請手続)
第四条 令第三条第四項の申請書は、別記第四号様式によらなければならない。
２ 前項の申請書には、手数料として九百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・追加、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の四繰上・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(登録の抹消の申請手続)
第五条 令第四条第二項の申請書は、別記第五号様式によらなければならない。
(平一三厚労令一八六・追加)
(免許証の書換え交付申請)
第六条 令第五条第二項の申請に係る申請書は、別記第四号様式によらなければならない。 ２ 前項の申請書には、手数料として二千三百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・全改、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の五繰上・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(免許証の再交付申請)
第七条 令第六条第二項の申請に係る申請書は、別記第六号様式によらなければならない。
２ 前項の申請書には、手数料として三千三百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・全改、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の六繰下・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(養成施設の指定申請手続)
第八条 法第二条第一項の規定による養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、指定を受けようとする年度の前年度の九月三十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称、所在地及び指定を受けようとする年度
二 設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所。以下同じ。)
三 長の氏名及び住所
四 修業年限及び教育課程
五 教員の氏名、職名、担当科目及び専任又は兼任の別
六 学生又は生徒の定員及び同時に授業を行う学生又は生徒の数
七 校地及び校舎の配置及び面積
八 校舎の各室の用途、構造及び面積
九 機械、器具、標本、模型及び図書の種類及び数
十 実習施設として利用しようとする施設の名称及び所在地
十一 設置者の資産状況及び経営の方法
十二 指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 設置者の履歴書(法人にあつては、定款、寄附行為又は条例)
二 長の履歴書
三 教員の履歴書
四 校地及び校舎の配置図並びに校舎の平面図
(昭三四厚令二二・全改、昭三八厚令二四・昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第七条繰下・一部改正)
第二章 養成施設
(養成施設の指定の基準)
第九条 令第十条第三号の規定による厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 教育の内容は、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校をいう。以下同じ。)にあつては別表第一、それ以外の施設にあつては別表第二に定めるもの以上であること。
二 長は、養成施設の管理の適任者で、栄養士の養成に適当であると認められるものであること。
三 別表第一又は別表第二に掲げる教育内容を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の教員(助手を除く。以下次号及び第六号から第八号までにおいて同じ。)の数は、学校以外の施設にあつては九人以上であること。
四 社会生活と健康、人体の構造と機能又は食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。
五 別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の助手の数は、三人以上であり、そのうち二人以上は管理栄養士であること。
六 別表第一に掲げる教育内容を担当する教員は、その担当する教育内容に関する科目を学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学若しくは旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校(以下「大学等」という。)において修めた者であつて、当該大学等を卒業した後五年以上、その担当する教育内容に関し教育研究若しくは実地指導に従事した経験を有するもの若しくはこれと同等以上の能力があると認められる者又は特殊な分野について教育上の能力があると認められる者であること。
七 人体の構造と機能を担当する教員のうち一人以上は、医師であること。
八 栄養の指導及び給食の運営を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。
九 別表第一に掲げる教育内容を担当する助手は、大学等においてその担当する教育内容に関する科目を修めて卒業した者又はこれと同等以上の能力があると認められる者であること。 十 同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでない。
十一 教育上必要な専用の講義室、研究室、実験室及び実習室並びに給食実習室(実習食堂を備えるものに限る。)を有すること。
十二 前号の施設の数は、学生又は生徒の数、教員の数及び教育課程に応じ、必要な数以上であること。
十三 更衣室、図書室、医務室及び運動場を有すること。
十四 施設の配置及び構造は、第十二号に定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十五 教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。
十六 給食実習室(実習食堂を備えるものに限る。)には、別表第三に掲げる機械及び器具が教育上必要な数以上備えられていること。
十七 別表第一に掲げる教育内容に関する二千冊以上の図書及び五種以上の学術雑誌が備えられていること。
十八 当該指定に係る施設以外の適当な施設を給食の運営の実習施設として利用できること。 十九 経営の方法が適切かつ確実であること。
(昭三八厚令二四・全改、昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平四厚令五一・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の二繰下・一部改正)
(管理栄養士養成施設の指定申請手続)
第十条 法第五条の三第四号の規定による管理栄養士養成施設(学校であるものを除く。)の指定を受けようとするときは、その設置者は、指定を受けようとする年度の前年度の九月三十日までに、第八条第一項第一号、第二号、第四号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の三繰下・一部改正)
(管理栄養士養成施設の指定の基準)
第十一条 令第十一条の規定による主務省令で定める基準は、第九条第六号、第九号、第十号及び第十三号に規定するもののほか、次のとおりとする。
一 教育の内容は、別表第四に定めるもの以上であること。
二 別表第四に掲げる教育内容を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、別表第四に掲げる教育内容を担当する専任の教員(助手を除く。以下この号、次号、第四号、第六号及び第七号において同じ。)の数は養成施設の入学定員に応じそれぞれ別表第五に定める数以上であり、並びにそのうち別表第四専門基礎分野及び専門分野の項に掲げる教育内容を担当する専任の教員の数は十人以上であること。
三 別表第四専門基礎分野の項に掲げる教育内容を担当する教員については、三人以上が専任であり、そのうち一人以上は人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する者であること。
四 基礎栄養学又は応用栄養学のいずれかの教育内容並びに栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の各教育内容を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。
五 専任の助手の数は、五人以上であり、そのうち三人以上は別表第四専門分野の項に掲げる教育内容を担当する者であり、かつ、管理栄養士であること。
六 人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する専任の教員のうち一人以上は、医師であること。 七 栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。
八 教育上必要な専用の講義室、研究室、実験室及び実習室並びに栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室(実習食堂を備えるものに限る。)を有すること。
九 前号の施設の数は、生徒及び教員の数並びに教育課程に応じ、必要な数以上であること。 十 教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。
十一 施設の配置及び構造は、第九号に定めるもののほか教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十二 別表第六の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具、標本及び模型が教育上必要な数以上備えられていること。
十三 別表第四専門基礎分野及び専門分野の項に掲げる教育内容に関する五千冊以上の図書及び二十種以上の学術雑誌が備えられていること。
十四 当該指定に係る施設以外の適当な施設を臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の臨地実習施設として利用できること。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・昭四八厚令一六・一部改正、昭六一厚令五五・旧第八条の五繰上・一部改正、平四厚令五一・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の四繰下・一部改正)
(内容変更の承認)
第十二条 令第十二条第一項の規定による指定養成施設(法第五条の三第四号の規定による指定を受けた学校であるものを除く。次条及び第十四条において同じ。)の設置者であつて、令第十二条第一項の規定による内容変更の承認を受けようとするものは、学生若しくは生徒の定員又は修業年限を変更しようとする場合は変更しようとする年度の前年度の九月三十日までに、同時に授業を行う学生若しくは生徒の数を変更しようとする場合又は教育内容ごとの単位数若しくは履修方法を変更しようとする場合は変更しようとする日の二月前までに、変更の内容を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
(昭四一厚令四・全改、昭四六厚令二三・昭四八厚令一六・昭五九厚令二〇・昭六一厚令五五・平三厚令六・平六厚令七七・平一一厚令九九・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第九条繰下・一部改正)
(変更の届出)
第十三条 指定養成施設の設置者に係る令第十四条の主務省令で定める事項は、第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事項とする。
(平一一厚令九九・全改、平一三厚労令一八六・旧第十条繰下・一部改正)
(報告の請求及び指示)
第十四条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定養成施設の設置者に対して、必要な報告を求めることができる。
２ 厚生労働大臣は、指定養成施設の教育課程、施設の構造設備その他の内容が適当でないと認めるときは、当該施設の設置者に対して必要な指示をすることができる。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・旧第十一条の二繰上、平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十一条繰下・一部改正)
第三章 試験
(試験科目)
第十五条 管理栄養士国家試験の科目は、次のとおりとする。
社会・環境と健康
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
食べ物と健康
基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学
公衆栄養学
給食経営管理論
(平一三厚労令一八六・追加)
(施設の指定)
第十六条 法第五条の三第一号から第三号までの規定による厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 寄宿舎、学校、病院等の施設であつて、特定多数人に対して継続的に食事を供給するもの
二 食品の製造、加工、調理又は販売を業とする営業の施設
三 学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校
四 栄養に関する研究施設及び保健所その他の栄養に関する事務を所掌する行政機関
五 前各号に掲げる施設のほか、栄養に関する知識の普及向上その他の栄養の指導の業務が行われる施設
(昭三八厚令二四・追加、昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十二条の四繰上・一部改正、平一一厚令九九・旧第十二条の三繰上、平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十二条の二繰下・一部改正、平一九厚労令一五二・一部改正)
(試験施行期日等の公告)
第十七条 管理栄養士国家試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
(昭三八厚令二四・追加、昭六一厚令五五・旧第十二条の五繰上・一部改正、平一一厚令九九・旧第十二条の四繰上、平一三厚労令一八六・旧第十七条繰下・一部改正)
(受験の申請)
第十八条 管理栄養士国家試験を受けようとする者は、別記第七号様式による受験願書に、次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 法第五条の三各号のいずれか又は栄養士法の一部を改正する法律附則第五条第三項又は第四項に該当する者であることを証する書類
二 写真(縦六センチメートル、横四センチメートルとし、出願前六月以内に脱帽正面で撮影した上半身像であつて、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したものとする。)
２ 前項の者は、手数料として六千八百円を納付しなければならない。
３ 第一項の受験願書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(昭三八厚令二四・全改、昭四六厚令二三・昭四八厚令一六・昭五一厚令六・昭五三厚令七・昭五六厚令九・昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十四条繰上・一部改正、昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十三条繰下・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(合格証書の交付)
第十九条 管理栄養士国家試験に合格した者には、別記第八号様式による合格証書を交付する。
(昭三八厚令二四・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十五条繰上・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十四条繰下・一部改正)
(合格証書の再交付)
第二十条 合格証書を失い、又はき損したときは、別記第九号様式による申請書を提出して、合格証書の再交付を申請することができる。
２ 前項の規定により合格証書の再交付を申請する者は、手数料として二千八百五十円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千八百円)を納付しなければならない。
３ 第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(昭二三厚令四六・昭二七厚令一五・昭三八厚令二四・昭五一厚令六・昭五三厚令七・昭五六厚令九・昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十六条繰上・一部改正、昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十五条繰下・一部改正、平一六厚労令四七・一部改正)
第四章 雑則
(平一一厚令九九・章名追加)
(権限の委任)
第二十条の二 法第六条の四第一項及び令第二十一条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第二条第一項に規定する権限
二 法第五条の三第四号に規定する権限
三 令第十二条第一項に規定する権限
四 令第十三条から第十五条までに規定する権限
五 令第十六条に規定する権限
２ 法第六条の四第二項及び令第二十一条第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
３ 第十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
４ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
(平一九厚労令四〇・追加、平二一厚労令八三・一部改正)
(フレキシブルディスクによる手続)
第二十一条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一 第一条第一項に規定する申請書
二 第一条第三項に規定する別記第一号様式による申請書
三 第四条第一項に規定する別記第四号様式による申請書
四 第五条に規定する別記第五号様式による申請書
五 第六条第一項に規定する別記第四号様式による申請書
六 第七条第一項に規定する別記第六号様式による申請書
七 第八条第一項に規定する申請書及び同条第二項各号に掲げる書類
八 第十二条に規定する申請書
九 第二十条第一項に規定する別記第九号様式による申請書
２ 令第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定による申請については、次の各号に掲げるフレキシブルディスク及び書類を提出することによつて行うことができる。
一 当該申請に係る事項を記録したフレキシブルディスク
二 申請者の氏名及び住所並びに申請の趣旨及びその年月日を記載した書類
三 次の表の上欄に掲げる規定による申請にあつては、同表の下欄に掲げる書類
令第三条第一項 申請の原因たる事実を証する書類
令第四条第一項 栄養士免許証
令第五条第一項 栄養士免許証
令第六条第一項 破り、又は汚した栄養士免許証
(平一一厚令二一・追加、平一一厚令九九・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十六条繰下・一部改正)
(フレキシブルディスクの構造)
第二十二条 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第十七条繰下)
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第二十三条 第二十一条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二四号又は日本工業規格X六二二五号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号に規定する方式
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第二十三条繰下・一部改正)
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第二十四条 第二十一条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者又は届出者の氏名
二 申請年月日又は届出年月日
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第十九条繰下・一部改正)
附 則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二三年一二月一七日厚生省令第五七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年五月九日厚生省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二八年一〇月九日厚生省令第五四号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三四年八月一〇日厚生省令第二二号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
２ この省令の施行前にした指定の申請は、この省令による改正後の第七条の規定によつてしたものとみなす。
５ この省令施行の際、引き続き五箇月以上、現に存する指定を受けた養成施設において栄養学、食品学、調理又は栄養指導を教授している教員は、この省令による改正後の第八条の二第六号の規定に該当しない者であつても、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したときは、当分の間、この省令施行の際教授している科目の教員となる資格を有するものとみなす。
(平一二厚令一二七・一部改正)
附 則 (昭和三八年五月二九日厚生省令第二四号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証又は合格証書は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証又は合格証書とみなす。
６ この省令の施行の際現に存する法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、この省令による改正後の第八条の二第十三号(食品加工実習室の面積に関する部分に限る。)の規定は昭和四十年三月三十一日までは、栄養士法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年厚生省令第五十五号)による改正後の第八条の二第三号(専任の教員の数に関する部分に限る。)、第四号(一般教育科目及び外国語科目についての専任の教員に関する部分に限る。)、第五号及び第八号の規定は昭和六十三年三月三十一日までは、同条第十号ル及びヲの規定は当分の間、適用しない。
(昭六一厚令五五・一部改正)
８ 栄養士法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二項及び第三項の規定による厚生省令で定める施設は、第十二条の四第四号に掲げる施設のほか、次のとおりとする。 一 栄養改善法(昭和二十七年法律第二百四十八号)第九条の二第一項に規定する集団給食施設
二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十七条第一項に規定する乳児院、同法第四十三条の二に規定する虚弱児施設及び身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更正施設であつて、主として同法別表第五号に掲げる障害のある者を入所させるもの
三 法第二条第一項の規定による指定を受けた養成施設
(昭四一厚令四・昭四八厚令一六・昭六一厚令五五・一部改正)
９ 改正法附則第二項の規定により免除する科目は、食品学、食品衛生学及び調理とする。
１０ 次の各号に掲げる者であつて、厚生大臣が管理栄養士としての適格性を有すると認めるものについては、改正法附則第四項の規定により管理栄養士試験を免除するものとする。
一 栄養改善法第九条第一項に規定する栄養指導員として十年以上勤務した者
二 栄養改善法第九条の二第二項に規定する集団給食施設において、十年以上、給食管理者としての業務に従事した者
三 附則第八項に規定する施設において、前各号に掲げる業務と同等以上に複雑又は困難であると認められる栄養の指導の業務に従事した者
(昭六一厚令五五・一部改正)
附 則 (昭和四一年三月二日厚生省令第四号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年七月二六日厚生省令第二四号)
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年六月二九日厚生省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月一一日厚生省令第一六号) 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第一項第二号及び第十四条第二項の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２ この省令の施行の際、現に、法第二条第一項第一号又は第五条の二第二号若しくは第五条の四第三号の規定による指定を受けた養成施設(学校を除く。)に入所中の学生又は生徒及び昭和四十八年度に新たに入所した学生又は生徒の養成に係る必修科目の単位数及び履修方法については、この省令による改正後の別表第一又は別表第四若しくは別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証とみなす。
附 則 (昭和五一年三月一六日厚生省令第六号)
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一〇日厚生省令第七号)
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年二月二六日厚生省令第九号)
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年二月二四日厚生省令第五号)
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日厚生省令第二〇号) 抄
１ この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年五月七日厚生省令第三四号)
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年一二月一〇日厚生省令第五五号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十二年四月一日)から施行する。
(経過規定)
２ 改正後の第六条の二の規定は、改正法附則第六条第二項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士の登録を受けようとする場合について準用する。
３ この省令の施行の際現に存する改正法による改正前の栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。)第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、改正後の第八条の二第七号の二の規定は、昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しない。
４ この省令の施行の際現に存する旧法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設及び改正法附則第八条に規定する養成施設に係る教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二、別表第三及び別表第六の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
５ 改正法附則第五条第二項に規定する栄養士試験を受けようとする者は、手数料として七千九百円を納付しなければならない。
(昭六二厚令一四・平三厚令四・一部改正)
６ 旧法第二条第四項の規定による栄養士試験(改正法附則第五条第二項の規定により従前の例により行われる栄養士試験を含む。)又は旧法第五条の三の規定による管理栄養士試験の合格者については、改正前の第十六条及び別記第十号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第十六条第二項中「千六百円」とあるのは、「二千七百五十円」とする。
(昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・一部改正)
７ 改正後の第十三条の規定は、改正法附則第七条第一項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士国家試験を受けようとする場合について準用する。
８ 改正法附則第七条第三項の規定により免除する試験科目は、食品学、食品加工学及び食品衛生学とする。
９ 栄養士法施行令の一部を改正する政令(昭和六十一年政令第二百六十号)附則第三項第二号の規定による厚生省令で定める基準は、改正後の第八条の二第六号から第九号に規定するもののほか、次のとおりとする。ただし、改正後の第八条の二第七号の二の規定は昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しないものとし、教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二及び第十号の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は改正前の別表第二及び第八条の七第十号に規定する基準によることができる。
一 必修科目の単位数及び履修方法は、次の表に掲げるとおりであること。ただし、単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十六条の規定の例による。
(昭和二十三年一月十六日)
(厚生省令第二号)
目次
第一章 免許(第一条―第七条)
第二章 養成施設(第八条―第十四条)
第三章 試験(第十五条―第二十条)
第四章 雑則(第二十条の二―第二十四条)
附則
栄養士法施行規則を、次のように定める。
栄養士法施行規則
第一章 免許
(昭三八厚令二四・平一三厚労令一八六・改称)
(免許の申請手続)
第一条 栄養士法施行令(昭和二十八年政令第二百三十一号。以下「令」という。)第一条第一項の栄養士の免許の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)
二 住所及び氏名
三 罰金以上の刑に処せられたことの有無並びに罰金以上の刑に処せられたことがある場合には、その罪、刑及び刑の確定年月日
四 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「法」という。)第一条の業務に関し犯罪又は不正の行為を行つたことの有無並びに業務に関する犯罪又は不正の行為を行つたことがある場合には、違反の事実及び年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 法第二条第一項に規定する養成施設において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者又は栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号)附則第五条第一項に規定する者であることを証する書類
二 戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第四項第二号において同じ。)又は外国人登録証明書の写し
３ 令第一条第二項の管理栄養士の免許の申請書は、別記第一号様式によらなければならない。
４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 管理栄養士国家試験の合格証又は栄養士法の一部を改正する法律(平成十二年法律第三十八号)附則第三条に規定する者であることを証する書類
二 戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
５ 第三項の申請書には、登録免許税の領収書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一三厚労令一八六・全改)
(名簿の登録事項)
第二条 令第二条第一項第四号の規定により、同条第一号から第三号までに掲げる事項以外で栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一 養成施設卒業の年月(栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号)附則第五条第一項の規定により栄養士の免許を受けた者については、同条の栄養士試験に合格した年月)
二 栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
三 登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
２ 令第二条第二項第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で管理栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一 管理栄養士免許証を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
二 登録の抹消をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
(平一三厚労令一八六・全改)
(免許証の様式)
第三条 法第四条第二項に規定する栄養士免許証は、別記第二号様式によらなければならない。
２ 法第四条第四項に規定する管理栄養士免許証は、別記第三号様式によらなければならない。
(平一三厚労令一八六・全改)
(名簿の訂正の申請手続)
第四条 令第三条第四項の申請書は、別記第四号様式によらなければならない。
２ 前項の申請書には、手数料として九百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・追加、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の四繰上・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(登録の抹消の申請手続)
第五条 令第四条第二項の申請書は、別記第五号様式によらなければならない。
(平一三厚労令一八六・追加)
(免許証の書換え交付申請)
第六条 令第五条第二項の申請に係る申請書は、別記第四号様式によらなければならない。 ２ 前項の申請書には、手数料として二千三百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・全改、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の五繰上・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(免許証の再交付申請)
第七条 令第六条第二項の申請に係る申請書は、別記第六号様式によらなければならない。
２ 前項の申請書には、手数料として三千三百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(平一一厚令九九・全改、平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第六条の六繰下・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(養成施設の指定申請手続)
第八条 法第二条第一項の規定による養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、指定を受けようとする年度の前年度の九月三十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称、所在地及び指定を受けようとする年度
二 設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所。以下同じ。)
三 長の氏名及び住所
四 修業年限及び教育課程
五 教員の氏名、職名、担当科目及び専任又は兼任の別
六 学生又は生徒の定員及び同時に授業を行う学生又は生徒の数
七 校地及び校舎の配置及び面積
八 校舎の各室の用途、構造及び面積
九 機械、器具、標本、模型及び図書の種類及び数
十 実習施設として利用しようとする施設の名称及び所在地
十一 設置者の資産状況及び経営の方法
十二 指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 設置者の履歴書(法人にあつては、定款、寄附行為又は条例)
二 長の履歴書
三 教員の履歴書
四 校地及び校舎の配置図並びに校舎の平面図
(昭三四厚令二二・全改、昭三八厚令二四・昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第七条繰下・一部改正)
第二章 養成施設
(養成施設の指定の基準)
第九条 令第十条第三号の規定による厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 教育の内容は、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校をいう。以下同じ。)にあつては別表第一、それ以外の施設にあつては別表第二に定めるもの以上であること。
二 長は、養成施設の管理の適任者で、栄養士の養成に適当であると認められるものであること。
三 別表第一又は別表第二に掲げる教育内容を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の教員(助手を除く。以下次号及び第六号から第八号までにおいて同じ。)の数は、学校以外の施設にあつては九人以上であること。
四 社会生活と健康、人体の構造と機能又は食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。
五 別表第一に掲げる教育内容を担当する専任の助手の数は、三人以上であり、そのうち二人以上は管理栄養士であること。
六 別表第一に掲げる教育内容を担当する教員は、その担当する教育内容に関する科目を学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学若しくは旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校(以下「大学等」という。)において修めた者であつて、当該大学等を卒業した後五年以上、その担当する教育内容に関し教育研究若しくは実地指導に従事した経験を有するもの若しくはこれと同等以上の能力があると認められる者又は特殊な分野について教育上の能力があると認められる者であること。
七 人体の構造と機能を担当する教員のうち一人以上は、医師であること。
八 栄養の指導及び給食の運営を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。
九 別表第一に掲げる教育内容を担当する助手は、大学等においてその担当する教育内容に関する科目を修めて卒業した者又はこれと同等以上の能力があると認められる者であること。 十 同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでない。
十一 教育上必要な専用の講義室、研究室、実験室及び実習室並びに給食実習室(実習食堂を備えるものに限る。)を有すること。
十二 前号の施設の数は、学生又は生徒の数、教員の数及び教育課程に応じ、必要な数以上であること。
十三 更衣室、図書室、医務室及び運動場を有すること。
十四 施設の配置及び構造は、第十二号に定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十五 教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。
十六 給食実習室(実習食堂を備えるものに限る。)には、別表第三に掲げる機械及び器具が教育上必要な数以上備えられていること。
十七 別表第一に掲げる教育内容に関する二千冊以上の図書及び五種以上の学術雑誌が備えられていること。
十八 当該指定に係る施設以外の適当な施設を給食の運営の実習施設として利用できること。 十九 経営の方法が適切かつ確実であること。
(昭三八厚令二四・全改、昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平四厚令五一・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の二繰下・一部改正)
(管理栄養士養成施設の指定申請手続)
第十条 法第五条の三第四号の規定による管理栄養士養成施設(学校であるものを除く。)の指定を受けようとするときは、その設置者は、指定を受けようとする年度の前年度の九月三十日までに、第八条第一項第一号、第二号、第四号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・昭六一厚令五五・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の三繰下・一部改正)
(管理栄養士養成施設の指定の基準)
第十一条 令第十一条の規定による主務省令で定める基準は、第九条第六号、第九号、第十号及び第十三号に規定するもののほか、次のとおりとする。
一 教育の内容は、別表第四に定めるもの以上であること。
二 別表第四に掲げる教育内容を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、別表第四に掲げる教育内容を担当する専任の教員(助手を除く。以下この号、次号、第四号、第六号及び第七号において同じ。)の数は養成施設の入学定員に応じそれぞれ別表第五に定める数以上であり、並びにそのうち別表第四専門基礎分野及び専門分野の項に掲げる教育内容を担当する専任の教員の数は十人以上であること。
三 別表第四専門基礎分野の項に掲げる教育内容を担当する教員については、三人以上が専任であり、そのうち一人以上は人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する者であること。
四 基礎栄養学又は応用栄養学のいずれかの教育内容並びに栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の各教育内容を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。
五 専任の助手の数は、五人以上であり、そのうち三人以上は別表第四専門分野の項に掲げる教育内容を担当する者であり、かつ、管理栄養士であること。
六 人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する専任の教員のうち一人以上は、医師であること。 七 栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。
八 教育上必要な専用の講義室、研究室、実験室及び実習室並びに栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室(実習食堂を備えるものに限る。)を有すること。
九 前号の施設の数は、生徒及び教員の数並びに教育課程に応じ、必要な数以上であること。 十 教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。
十一 施設の配置及び構造は、第九号に定めるもののほか教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十二 別表第六の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具、標本及び模型が教育上必要な数以上備えられていること。
十三 別表第四専門基礎分野及び専門分野の項に掲げる教育内容に関する五千冊以上の図書及び二十種以上の学術雑誌が備えられていること。
十四 当該指定に係る施設以外の適当な施設を臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の臨地実習施設として利用できること。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・昭四八厚令一六・一部改正、昭六一厚令五五・旧第八条の五繰上・一部改正、平四厚令五一・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第八条の四繰下・一部改正)
(内容変更の承認)
第十二条 令第十二条第一項の規定による指定養成施設(法第五条の三第四号の規定による指定を受けた学校であるものを除く。次条及び第十四条において同じ。)の設置者であつて、令第十二条第一項の規定による内容変更の承認を受けようとするものは、学生若しくは生徒の定員又は修業年限を変更しようとする場合は変更しようとする年度の前年度の九月三十日までに、同時に授業を行う学生若しくは生徒の数を変更しようとする場合又は教育内容ごとの単位数若しくは履修方法を変更しようとする場合は変更しようとする日の二月前までに、変更の内容を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
(昭四一厚令四・全改、昭四六厚令二三・昭四八厚令一六・昭五九厚令二〇・昭六一厚令五五・平三厚令六・平六厚令七七・平一一厚令九九・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第九条繰下・一部改正)
(変更の届出)
第十三条 指定養成施設の設置者に係る令第十四条の主務省令で定める事項は、第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事項とする。
(平一一厚令九九・全改、平一三厚労令一八六・旧第十条繰下・一部改正)
(報告の請求及び指示)
第十四条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定養成施設の設置者に対して、必要な報告を求めることができる。
２ 厚生労働大臣は、指定養成施設の教育課程、施設の構造設備その他の内容が適当でないと認めるときは、当該施設の設置者に対して必要な指示をすることができる。
(昭三八厚令二四・追加、昭四一厚令四・旧第十一条の二繰上、平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十一条繰下・一部改正)
第三章 試験
(試験科目)
第十五条 管理栄養士国家試験の科目は、次のとおりとする。
社会・環境と健康
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
食べ物と健康
基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学
公衆栄養学
給食経営管理論
(平一三厚労令一八六・追加)
(施設の指定)
第十六条 法第五条の三第一号から第三号までの規定による厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 寄宿舎、学校、病院等の施設であつて、特定多数人に対して継続的に食事を供給するもの
二 食品の製造、加工、調理又は販売を業とする営業の施設
三 学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校
四 栄養に関する研究施設及び保健所その他の栄養に関する事務を所掌する行政機関
五 前各号に掲げる施設のほか、栄養に関する知識の普及向上その他の栄養の指導の業務が行われる施設
(昭三八厚令二四・追加、昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十二条の四繰上・一部改正、平一一厚令九九・旧第十二条の三繰上、平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十二条の二繰下・一部改正、平一九厚労令一五二・一部改正)
(試験施行期日等の公告)
第十七条 管理栄養士国家試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
(昭三八厚令二四・追加、昭六一厚令五五・旧第十二条の五繰上・一部改正、平一一厚令九九・旧第十二条の四繰上、平一三厚労令一八六・旧第十七条繰下・一部改正)
(受験の申請)
第十八条 管理栄養士国家試験を受けようとする者は、別記第七号様式による受験願書に、次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 法第五条の三各号のいずれか又は栄養士法の一部を改正する法律附則第五条第三項又は第四項に該当する者であることを証する書類
二 写真(縦六センチメートル、横四センチメートルとし、出願前六月以内に脱帽正面で撮影した上半身像であつて、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したものとする。)
２ 前項の者は、手数料として六千八百円を納付しなければならない。
３ 第一項の受験願書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(昭三八厚令二四・全改、昭四六厚令二三・昭四八厚令一六・昭五一厚令六・昭五三厚令七・昭五六厚令九・昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十四条繰上・一部改正、昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・平一二厚令一二七・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十三条繰下・一部改正、平一七厚労令七八・一部改正)
(合格証書の交付)
第十九条 管理栄養士国家試験に合格した者には、別記第八号様式による合格証書を交付する。
(昭三八厚令二四・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十五条繰上・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十四条繰下・一部改正)
(合格証書の再交付)
第二十条 合格証書を失い、又はき損したときは、別記第九号様式による申請書を提出して、合格証書の再交付を申請することができる。
２ 前項の規定により合格証書の再交付を申請する者は、手数料として二千八百五十円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千八百円)を納付しなければならない。
３ 第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(昭二三厚令四六・昭二七厚令一五・昭三八厚令二四・昭五一厚令六・昭五三厚令七・昭五六厚令九・昭五九厚令五・一部改正、昭六一厚令五五・旧第十六条繰上・一部改正、昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十五条繰下・一部改正、平一六厚労令四七・一部改正)
第四章 雑則
(平一一厚令九九・章名追加)
(権限の委任)
第二十条の二 法第六条の四第一項及び令第二十一条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第五号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第二条第一項に規定する権限
二 法第五条の三第四号に規定する権限
三 令第十二条第一項に規定する権限
四 令第十三条から第十五条までに規定する権限
五 令第十六条に規定する権限
２ 法第六条の四第二項及び令第二十一条第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
３ 第十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
４ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
(平一九厚労令四〇・追加、平二一厚労令八三・一部改正)
(フレキシブルディスクによる手続)
第二十一条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一 第一条第一項に規定する申請書
二 第一条第三項に規定する別記第一号様式による申請書
三 第四条第一項に規定する別記第四号様式による申請書
四 第五条に規定する別記第五号様式による申請書
五 第六条第一項に規定する別記第四号様式による申請書
六 第七条第一項に規定する別記第六号様式による申請書
七 第八条第一項に規定する申請書及び同条第二項各号に掲げる書類
八 第十二条に規定する申請書
九 第二十条第一項に規定する別記第九号様式による申請書
２ 令第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定による申請については、次の各号に掲げるフレキシブルディスク及び書類を提出することによつて行うことができる。
一 当該申請に係る事項を記録したフレキシブルディスク
二 申請者の氏名及び住所並びに申請の趣旨及びその年月日を記載した書類
三 次の表の上欄に掲げる規定による申請にあつては、同表の下欄に掲げる書類
令第三条第一項 申請の原因たる事実を証する書類
令第四条第一項 栄養士免許証
令第五条第一項 栄養士免許証
令第六条第一項 破り、又は汚した栄養士免許証
(平一一厚令二一・追加、平一一厚令九九・一部改正、平一三厚労令一八六・旧第十六条繰下・一部改正)
(フレキシブルディスクの構造)
第二十二条 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第十七条繰下)
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第二十三条 第二十一条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二四号又は日本工業規格X六二二五号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号に規定する方式
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第二十三条繰下・一部改正)
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第二十四条 第二十一条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 申請者又は届出者の氏名
二 申請年月日又は届出年月日
(平一一厚令二一・追加、平一三厚労令一八六・旧第十九条繰下・一部改正)
附 則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二三年一二月一七日厚生省令第五七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年五月九日厚生省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二八年一〇月九日厚生省令第五四号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
附 則 (昭和三四年八月一〇日厚生省令第二二号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
２ この省令の施行前にした指定の申請は、この省令による改正後の第七条の規定によつてしたものとみなす。
５ この省令施行の際、引き続き五箇月以上、現に存する指定を受けた養成施設において栄養学、食品学、調理又は栄養指導を教授している教員は、この省令による改正後の第八条の二第六号の規定に該当しない者であつても、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したときは、当分の間、この省令施行の際教授している科目の教員となる資格を有するものとみなす。
(平一二厚令一二七・一部改正)
附 則 (昭和三八年五月二九日厚生省令第二四号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証又は合格証書は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証又は合格証書とみなす。
６ この省令の施行の際現に存する法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、この省令による改正後の第八条の二第十三号(食品加工実習室の面積に関する部分に限る。)の規定は昭和四十年三月三十一日までは、栄養士法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年厚生省令第五十五号)による改正後の第八条の二第三号(専任の教員の数に関する部分に限る。)、第四号(一般教育科目及び外国語科目についての専任の教員に関する部分に限る。)、第五号及び第八号の規定は昭和六十三年三月三十一日までは、同条第十号ル及びヲの規定は当分の間、適用しない。
(昭六一厚令五五・一部改正)
８ 栄養士法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二項及び第三項の規定による厚生省令で定める施設は、第十二条の四第四号に掲げる施設のほか、次のとおりとする。 一 栄養改善法(昭和二十七年法律第二百四十八号)第九条の二第一項に規定する集団給食施設
二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十七条第一項に規定する乳児院、同法第四十三条の二に規定する虚弱児施設及び身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更正施設であつて、主として同法別表第五号に掲げる障害のある者を入所させるもの
三 法第二条第一項の規定による指定を受けた養成施設
(昭四一厚令四・昭四八厚令一六・昭六一厚令五五・一部改正)
９ 改正法附則第二項の規定により免除する科目は、食品学、食品衛生学及び調理とする。
１０ 次の各号に掲げる者であつて、厚生大臣が管理栄養士としての適格性を有すると認めるものについては、改正法附則第四項の規定により管理栄養士試験を免除するものとする。
一 栄養改善法第九条第一項に規定する栄養指導員として十年以上勤務した者
二 栄養改善法第九条の二第二項に規定する集団給食施設において、十年以上、給食管理者としての業務に従事した者
三 附則第八項に規定する施設において、前各号に掲げる業務と同等以上に複雑又は困難であると認められる栄養の指導の業務に従事した者
(昭六一厚令五五・一部改正)
附 則 (昭和四一年三月二日厚生省令第四号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四二年七月二六日厚生省令第二四号)
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附 則 (昭和四六年六月二九日厚生省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年四月一一日厚生省令第一六号) 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第一項第二号及び第十四条第二項の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２ この省令の施行の際、現に、法第二条第一項第一号又は第五条の二第二号若しくは第五条の四第三号の規定による指定を受けた養成施設(学校を除く。)に入所中の学生又は生徒及び昭和四十八年度に新たに入所した学生又は生徒の養成に係る必修科目の単位数及び履修方法については、この省令による改正後の別表第一又は別表第四若しくは別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証とみなす。
附 則 (昭和五一年三月一六日厚生省令第六号)
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一〇日厚生省令第七号)
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年二月二六日厚生省令第九号)
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年二月二四日厚生省令第五号)
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日厚生省令第二〇号) 抄
１ この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年五月七日厚生省令第三四号)
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年一二月一〇日厚生省令第五五号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十二年四月一日)から施行する。
(経過規定)
２ 改正後の第六条の二の規定は、改正法附則第六条第二項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士の登録を受けようとする場合について準用する。
３ この省令の施行の際現に存する改正法による改正前の栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。)第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、改正後の第八条の二第七号の二の規定は、昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しない。
４ この省令の施行の際現に存する旧法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設及び改正法附則第八条に規定する養成施設に係る教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二、別表第三及び別表第六の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
５ 改正法附則第五条第二項に規定する栄養士試験を受けようとする者は、手数料として七千九百円を納付しなければならない。
(昭六二厚令一四・平三厚令四・一部改正)
６ 旧法第二条第四項の規定による栄養士試験(改正法附則第五条第二項の規定により従前の例により行われる栄養士試験を含む。)又は旧法第五条の三の規定による管理栄養士試験の合格者については、改正前の第十六条及び別記第十号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第十六条第二項中「千六百円」とあるのは、「二千七百五十円」とする。
(昭六二厚令一四・平三厚令四・平六厚令七・平九厚令六・平一二厚令二四・一部改正)
７ 改正後の第十三条の規定は、改正法附則第七条第一項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士国家試験を受けようとする場合について準用する。
８ 改正法附則第七条第三項の規定により免除する試験科目は、食品学、食品加工学及び食品衛生学とする。
９ 栄養士法施行令の一部を改正する政令(昭和六十一年政令第二百六十号)附則第三項第二号の規定による厚生省令で定める基準は、改正後の第八条の二第六号から第九号に規定するもののほか、次のとおりとする。ただし、改正後の第八条の二第七号の二の規定は昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しないものとし、教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二及び第十号の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は改正前の別表第二及び第八条の七第十号に規定する基準によることができる。
一 必修科目の単位数及び履修方法は、次の表に掲げるとおりであること。ただし、単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十六条の規定の例による。
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